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海外でも土壌汚染対策 [海外業務]

今週は、ゴールデンウイーク前で様々な業務が駆け込みで飛び込んで来て忙しい週となりました。
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そんな中でも海外不動産の土壌汚染調査は最もやっかいな問題でした。

東南アジアの不動産の評価対象は、日本企業による工業団地内の工場の評価依頼が多いのですが、ここ半年くらいで評価と合わせて土壌汚染調査も依頼したいという声が増えてきています。

日本企業が土地の売買を行う場合、後々のリスクを考えてマニュアルに従う必要がある場合が少なくなく、そのマニュアルで国を問わず土壌汚染調査を行うべきとされている会社もあります。

もし、土壌が汚染された土地を買ってしまうと後々予想しないような汚染除去費用がかかってしまうことや、汚染を知らずに売った場合も売り主としての責任を問われる可能性もあります。

土壌汚染が怖いのは、売買当時には法律がなくても購入後法律が制定されて責任を負わなければならないケースもあるということです。

新興国の多くは、ほんの20年前の日本がそうであったように全く土壌汚染に関心がありません。

新興国の鑑定士に地歴調査をできないか頼んでみたら、そもそも過去地図の整備がされていないようで、できないし、それは鑑定士の仕事ではないと言われてしまいました。

土壌汚染による健康被害等が問題になり、成長よりも国民の健康の方が重視されてくるような成長段階にくると、徐々に法律が制定され大きな社会問題として大きな影響を及ぼします。

私の知る限り、不動産鑑定士が土壌汚染の端緒の有無を判断できるのは日本くらいですので、しっかり責任をもって判断できるよう勉強したいと思います。

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「土壌汚染対策法」早わかり―土壌汚染対策法の背景と海外事例

「土壌汚染対策法」早わかり―土壌汚染対策法の背景と海外事例

  • 作者:
  • 出版社/メーカー: 同友館
  • 発売日: 2003/09
  • メディア: 単行本

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コメント 2

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クライアントに相談されたら、他専門との窓口になることでビジネスチャンスなのなと思ってしまいます。海外だと特に事業会社もノウハウがなく稼ぎ所なのかなと。。

とはいえ普通の民間会社以上に責任の重い業務ですので、この内容に限らず業務外のものには中々取り組みづらいものなのでしょうか。。
by お名前(必須) (2017-05-01 13:30) 

kei

コメントありがとうございます。
日本の鑑定士でも土壌汚染のきちんとした知識があって端緒を判定している人は多くはないと思います。
海外の鑑定士は、リスク管理から専門外のことをやらないという方針と、面倒なことはやりたくないという気持ちもあるようです。
by kei (2017-05-01 21:34) 

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